2015-03-05 第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○谷本正憲君 これはなかなか難しい問題でして、さっきもお話しいたしましたけれども、石川県の場合は、その地方間の格差の縮図はやはり能登に出ているんですね。 能登には四市五町あるんですけれども、軒並み人口が減っています。昭和二十五年には能登は実は三十五万人の人口があったんですけれども、平成二十二年の国勢調査ではそれが二十一万人になっています。だから、実に十四万人人口が減っている、今もそれになかなか歯どめがかからない
○谷本正憲君 これはなかなか難しい問題でして、さっきもお話しいたしましたけれども、石川県の場合は、その地方間の格差の縮図はやはり能登に出ているんですね。 能登には四市五町あるんですけれども、軒並み人口が減っています。昭和二十五年には能登は実は三十五万人の人口があったんですけれども、平成二十二年の国勢調査ではそれが二十一万人になっています。だから、実に十四万人人口が減っている、今もそれになかなか歯どめがかからない
○谷本正憲君 これまで安倍内閣のもとでとられてきましたいろいろな政策を見ておりまして、率直に評価をしたいと思います。大胆な金融緩和がございましたし、機動的な財政政策というのがございました。 リーマン・ショック以降はやはり円高が続いておりまして、本当に石川県の企業は青息吐息という企業が多かったわけでありますけれども、あの政策以降は、やはり、円安に振れたということもあって、石川県の場合は輸出に依存している
○谷本正憲君 石川県知事の谷本でございます。 本日は、大島委員長初め衆議院予算委員会の皆様方には、地方公聴会のために石川県までお越しをいただきました。また、発言の機会を与えていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 午前中には、北陸新幹線の駅舎、周辺を御視察いただいたというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。おかげさまで、県民の四十年来の悲願でございます北陸新幹線の金沢開業まで
○参考人（谷本正憲君） 今少し意見陳述の中でも申し上げましたが、これは県がお願いしているものもございますし、それから市町村がお願いしておられるものもあります。この範囲がやっぱり最近どんどんやっぱり広がってきているということなんですね。 ということは、やはり郵便局の持つやっぱり網の目のように張り巡らされたネットワークですね、これをやはり我々、行政サービスの面でもこれは是非生かしていかなきゃいけないと
○参考人（谷本正憲君） 今意見陳述の中で申し上げましたけれども、石川県議会では慎重に検討をしてほしいという、そういう最終的な集約になったわけであります。もちろん、集約の過程では各会派ごとのいろんな御意見はあったやにお聞きをいたしております。 まあ、郵政民営化そのものには反対ではないけれども、聞くところによると、このまま進められていくと、今四人の参考人みんな、私も含めて申し上げましたけれども、やはり
○参考人（谷本正憲君） おはようございます。ただいま御紹介をいただきました石川県知事の谷本でございます。 本日は、郵政民営化に関して、一つは、国、地方を通じた厳しい財政状況の中にあって、官から民へ、国から地方へという構造改革の取組を積極的に推進をしていかなければならない、そういう観点から、もう一つは、地方行政を預かる立場にある知事として地域住民の利便性の確保を図っていかなければならないとの観点から
○谷本参考人 なかなか難しいお尋ねでございますけれども、市長というのは、それぞれの地域で、すべての分野にわたってのいわば総合的なプロデューサーというのでしょうか、そういう役割を果たしておりますので、例えば福祉の分野は少し撤退をして農林水産業に力を入れるとか、そういう分野別の濃淡というのはなかなか難しいわけであります。 ただ、やはり言えることは、官民の役割分担というのでしょうか、昔は我々いろんな分野
○谷本参考人 地方自治体のあるべき姿というのでしょうか、そういうお尋ねでございますけれども、今ちょうど地方分権推進委員会でいろんな方策を御検討いただいております。第四次の勧告まで出していただいたわけであります。その中で、地域に身近な仕事は地域がみずから判断をし、みずから決定をし、みずから行動をし、そしてその責任はやはりみずから負うという、そういう本当の意味での地方自治の体制を整えるということがこれからやはり
○谷本参考人 ただいま御紹介をいただきました石川県知事の谷本でございます。 本日は、地方公共団体のためにこのような意見陳述の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきましては、地方分権推進の観点から、地方公共団体の財政事情にも十分考慮の上御審議をいただきますように、中川委員長を初め各委員の皆様方によろしくお願いを申し上げたいと思います。
○谷本説明員 先生御指摘の第三セクター方式による鉄道事業、特定地方交通線と言われるものでございますが、これにつきましては、先生も御指摘のように、地域住民の日常生活でございますとか経済活動の上でもそれなりの重要な役割を果たしているということは事実でございますけれども、私ども、採算の状況からしまして第三セクター方式により経営を行うという場合には赤字を生じるおそれが多分に考えられるということで、それが最終的
○説明員（谷本正憲君） 従前の方法でございますけれども、先ほど申し上げましたような形で交付税上算定をしておりますので、トータルとしてはそれぞれの県、市町村が土地改良事業を実施するに必要な地方負担額、これについては満額手当てをしておるということでございます。
○説明員（谷本正憲君） いわゆる土地改良事業に係ります都道府県なり市町村の負担でございますけれども、これは従来から交付税の算定を通じまして、少し専門的な言葉になりますが、従来は県部につきましては耕地の面積でございますとか市町村につきましては農家数、こういったものがわりかた事業に係る負担額と相関度が高いというのが過去の経験値から出ておりますので、そういうものを指標に持ちまして、交付税で措置をいたしておるわけでございます
○説明員（谷本正憲君） 御指摘の短期急減補正でございますが、これは特に炭鉱ということには私ども限っていないわけでございますが、炭鉱の閉山なりあるいは造船不況等のいわゆる企業不振等によりまして、人口が短期間に急激に減少した市町村につきまして、不用となる公共施設の除去でございますとか、そういう施設にかかります起債の繰り上げ償還等臨時的かつ緊急の需要が生じるであろう、これが市町村の財政を圧迫するということが
○説明員（谷本正憲君） 私ども、この産炭地補正につきましては、ただいま申し上げましたように、いわゆる鉱業人口の減少に伴います財政事情の激変を緩和するという趣旨から、いわば暫定措置という形でこれを設けたわけでございますので、平成五年度以降のこの取り扱いということにつきましては、まだ現在具体的な検討は全く行っていないということでございます。 仮に、これを検討いたしますことにした場合におきましても、この
○説明員（谷本正憲君） 委員から御指摘のございましたいわゆる産炭地補正でございますが、この補正につきましては、産炭地域の市町村の財政状況等を勘案いたしまして、いわゆる鉱業人口の減少、これに伴います財政事情の激変を緩和するということで、私ども暫定措置という形でこれを設けたわけでございます。 これにつきましては、実は昭和六十三年度にこの制度の見直し等を行いまして、平成三年度までというのを平成四年度までさらに
○谷本説明員 これにつきましては、私どもいわゆる労働災害の防止対策という面につきましては、交付税の算定上も、講習会の開催経費でございますとか防止対策のためのいろいろな備品購入経費、こういったものについては交付税の算定上充実を図ってきておるところでございます。
○谷本説明員 先生御指摘のありました清掃費の清掃車一台当たりの乗務人員でございますが、これについては実は昭和五十八年度までは三人の収集職員を配置しておったわけでございますが、五十八年度に直営でごみの収集をやっております全市町村に対して実態調査を行ったわけでございます。その結果、車の大きさ、規格等もいろいろあったわけでございますが、一人乗車から二人、三人、四人といろいろございまして、その平均的な実態というのが
○谷本説明員 御指摘の短期急減補正でございますが、これは六十二年度におきまして単年度限りの措置として設けたものでございます。平成二年度におきましてもこの同様の措置を存続をしておるということでございます。 対象市町村は、いわゆる炭鉱閉山あるいは造船不況等によりまして人口が短期間に急減をした市町村が対象になっておるわけでございまして、六十二年度から平成二年度までの四年間この措置を行っておるわけでございますが
○谷本説明員 先生の方から御指摘がございました、いわゆる産炭地補正というものでございますが、この補正につきましては、いわゆる産炭地域を抱えております市町村の財政状況、こういったものを勘案いたしまして、いわゆる鉱業人口の減少、こういったものを指標に用いまして、その減少に伴います財政事情の激変を緩和する、そういう措置として実は設けられたという経緯がございまして、御指摘ございましたように、現行制度上は平成四年度
○谷本説明員 いろいろな補助のかさ上げとかそういった問題につきましては、それぞれ所管の省庁の方でいろいろな対応策をお考えになっておろうかと思いますけれども、私どもとしましては交付税というのを扱っておりますので、その市町村の財政状況全体を見まして、今申し上げましたように、財政力が大幅に低下をして財政運営に支障を来すというようなことがあってはならぬということで、交付税の算定を通じて今言ったような補正を適用
○谷本説明員 先生御指摘ございましたように、いわゆる高島町のように炭鉱閉山に伴いまして人口が流出をしますとか、あるいは税収が大幅に落ち込む、こういった形で財政力が大変低下をしておる、そういう市町村につきましては、私どももそういう産炭地域の特有の財政事情といいますか、そういったものを考慮いたしまして、これまでもいわゆる地方交付税の算定におきまして、先生御指摘ございましたように、いわゆる産炭地補正と言っているもの
○説明員（谷本正憲君） 御指摘の灯油、学校等の公共施設に係りますいわゆる暖房燃料用灯油でございますけれども、これにつきましては、私ども一つは普通交付税の中でいわゆる寒冷補正というのを適用いたしておりまして、その中でこの暖房燃料用灯油に係る増加財政需要といいますか、そういった需要を措置しておるわけでございます。この中では、過去におきます価格変動の状況といいますか、そういった点も考慮に入れまして、現在十八
○説明員（谷本正憲君） 御指摘のいわゆる福祉灯油の件でございますが、御質問にございましたように去る十一月十四日、私どもの財政課長がお答えをしたわけでございますが、いわゆるこの福祉灯油につきましては、その委員会におきましても既にお答えをしておりますけれども、これは個別、具体の財源措置という問題につきましては、国の福祉政策の中での位置づけ、あるいは財源措置といったような問題がありますので、これだけを抜き
○谷本説明員 確かに、職員の給与あるいは勤務条件、こういうものは条例で定めるということになってございます。それから、地方団体の休日につきましても、自治法上四条の規定といたしましては、地方公共団体がそれぞれ条例で定めていただくということになっているわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、地方公共団体の休日というのは、いわゆるお役所を閉庁にするということでございますから、住民の生活にそれだけ
○谷本説明員 私直接の担当課長ではございませんので、責任あるお答えをする立場にはございませんので、御了承願いたいと思います。
○谷本説明員 慰霊の日の関連につきまして私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。 大臣の方からも御答弁ございましたように、私どもも沖縄におきます慰霊の日の持つ特別の意義というものにつきましては深く認識をしておるところでございます。県職員の休日の廃止というものが慰霊の日自体を廃止するものではないということは言うまでもないことでございます。この慰霊の日の理念、意義というものをいささかも損なうものではないということを
○谷本説明員 まず、ホームヘルパーの確保につきましては、これはいろいろな対応措置があるわけでございましょうが、所管省庁であります厚生省におきまして今後適切な対応措置が恐らく講じられていくものというふうに私ども考えております。私どもは地方公務員一般につきまして、いろいろ地方公務員法の適用関係につきまして所管をいたしておるわけでございますけれども、先生も御承知のように、この地方公務員の任用というものにつきましては
○谷本説明員 入所措置権限の移譲に伴います、いわゆる町村の所要人員でございますが、これにつきましては、現時点では具体的な人数を算定するというのは私どもは困難でございますけれども、御指摘のように措置権が移譲されるということでございますので、事務量が当然増加してまいるということでございますので、当然それ相応の人員配置が必要になってまいると私ども認識をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても
○谷本説明員 御指摘のように、土曜閉庁につきましては、昨年の一月自治法の一部改正法が施行されまして、私ども指導をいたしておるところでございますが、平成二年四月一日現在でこのいわゆる土曜閉庁の条例を制定しております団体、あるいは実行に移しております団体が大体七四％弱というところまで進んでおります。そういう意味では、私ども、極めて順調に推移をしておるのではないかというふうに考えております。 ただ、先ほど
○谷本説明員 先ほど申し上げました行政局長通知の中では、国に準じてということでございます。これは、週四十時間勤務というのを試行していくためには国とのバランスということも当然私ども考えていかなければなりませんので、そういうことで国に準じてということで通知を流したわけでございますが、国家公務員の方の交代制等職員の週四十時間勤務制の試行計画、これはそれぞれの各省庁が人事院と協議をして試行計画を策定をして、
○谷本説明員 地方公務員の交代制等職員の週四十時間の勤務制の試行でございますが、これにつきましては、私ども、国に準じて実施をされるように、去る平成二年の三月十六日付でございますが、行政局長の通知で既に指導をいたしておるところでございます。御指摘のいわゆる地方公共団体の公立病院におきます交代制等職員につきましても、この通知の趣旨を踏まえまして、地域住民の十分な理解を得ていただいた上で、所要の条件整備が
○谷本説明員 確かに、労働時間の短縮という課題につきましては、これはやはり現下の大変大きな課題の一つであろうというふうに私どもも認識をしておるわけでございます。そういうことで、昨年一月、この自治法の一部改正というのを施行いたしたわけでございます。それによりまして、地方公共団体の休日制度というのを整備をいたしたわけでございます。 先生御指摘のように、その地方自治法の第四条の二では、二項に定める日以外
○谷本説明員 ホームヘルパーの確保状況ということでございますけれども、これにつきましては、御承知のように高齢者福祉推進十カ年戦略というのが厚生省の方で策定をされたわけでございます。これに基づきましてホームヘルパーを大幅に増員をするという形になっておるわけでございますが、現状では、市町村におきます直営でございますとかあるいは社会福祉法人等への委託による場合、こういった状況にあるわけでございます。ただ、
○谷本説明員 慰霊の日の趣旨は、先ほど条例を朗読申し上げたとおりでございますが、私ども、この沖縄における慰霊の日の持つ意義というものについては十分認識をしているところでございます。この県職員の休日の廃止が慰霊の日自体の廃止を意味するものではないということはもちろんでございまして、慰霊の日の理念あるいは意義を損なうものではないということを私ども認識をいたしておるわけでございます。 地方自治法四条の二
○谷本説明員 沖縄県の慰霊の日を定める条例の第一条でございますが、これは朗読をさせていただきますと、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失った冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため、慰霊の日を定める。」という規定でございます。